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【ニューヨーク州司法試験(NY Bar)/弁護士登録】

ニューヨーク州弁護士登録を行うためには、以下の書類をNew York State Supreme CourtのAppellate Divisionのうち指定されたDivision(下記(1)に記載されています。NY州に居住しているか否かで申請先が分かれます。)に提出し、インタビュー(面接)を受け、宣誓式に出席する必要があります。

必要な書類、作成要綱はThe New York State Board of Law Examinersのホームページで公開されています。

第三者が関係する書類が多いため、時間的に余裕をもって準備する必要があります。いくつかの書類で公証(notarization)手続が必要となり、日本で行おうとすると手間が掛かりますので可能な限り米国で行っておくことが望ましいです。なお、下記(1)以外の書類を先行して送付しておき、(1)を受領した際に追完することも可能です。

(1) Copy of the letter or notice of certification from the State Board of Law Examiner
以下の試験等にすべて合格すると、ニューヨーク州司法試験委員会からNotice of Certificationが自動的にメールで送られてきます。4.のMPREは受験時にスコアの送付先を選べるので、送付先としてニューヨーク州を忘れずに選択しておきましょう。
  1. New York State bar examination(全米統一司法試験)
  2. New York Law Course (下記③受験の前提要件としてオンライン講義)
  3. New York Law Exam (ニューヨーク州法に関する短答式試験)
  4. Multistate Professional Responsibility Exam (全米統一法曹倫理試験)
(2) Original application for admission questionnaire
登録申請書です。申請者による公証が必要です。米国内であれば、銀行や郵便局等で手続が可能です。ローファームで研修している場合には所内で簡単に公証してもらうことができます。日本に帰国している場合には、公証役場又はアメリカ大使館で手続を行う必要があるため、やや煩雑です。なお、ニューヨーク州外に居住している場合には、申請書末尾の委任状についても署名・公証が必要となるので注意しましょう。

(3) Two original affidavits of good moral character
弁護士登録の観点から人格的に問題ないことを証する旨の第三者の書面です。2名から取得し、公証してもらう必要があります。第三者の適格要件が細かく規定されており注意が必要です。前述のとおり日本におられる方に依頼する場合、公証手続のために面倒を掛けることになるので、時間に余裕をもって依頼することが必要です。最も簡便なのは、日本の大学・ロースクールの同期等で異なる事務所から同時期に留学している友人に依頼することです。

(4) Original employment affidavits or letters
申請者が法的業務を行っている勤務先からの雇用証明書です。海外のローファーム等で研修している場合には、日本の弁護士事務所と現在の勤務先からそれぞれ取得することになります。日本の分については、前述のとおり公証役場又はアメリカ大使館に赴いて公証してもらう必要がありますので、時間に余裕をもって依頼することが必要です。

(5) Original certificates of good standing and grievance letters from jurisdictions in which you have been admitted to practice
日本で弁護士登録を行っている場合には、単位弁護士会と日弁連から弁護士登録証明書の英文を取得する必要があります。引続き海外に居住している場合には、日本の事務所を通じて取得してもらい、それを現在の居住地に送付してもらうのがよいでしょう。特に厳封は必要ありません。本証明書の取得から60日以内に申請を行う必要があるため、取得のタイミングに注意が必要です。

(6) Original pro bono affidavit
50時間のプロボノ活動の内容について報告する書面です。申請者の記載事項に関して公証が必要となるほか、プロボノ活動の監督者の署名も必要となります。

(7) Law school certificates
過去に卒業したlaw schoolから在籍・学位取得等を証する証明書を直送してもらう必要があります。大学(法学部の場合)、法科大学院、司法研修所、米国ロースクールから取得するのが通常と思われます。大学等が通常発行する卒業・修了証明書ではなく、専用のフォームに記載してもらう必要があります。日本の分については、所属している法律事務所又は親族に代理して申請してもらうのが簡便です。なお、先方に届いた際には受領確認のメールが来ます。

上記(1)ないし(6)の各書類をまとめて対象のDivisionに郵送すると受領確認のメールが来ます。その後、書類の審査が行われ、特に問題なければインタビュー及び宣誓式の日程が指定されます。インタビュー及び宣誓式は毎月開催されており、同一月内で複数の日程が確保されている場合もあります。また、1月と6月は正式なセレモニーであり、それ以外の月については簡略された形式で行われています。なお、インタビューと宣誓式は同一の日に行われる場合もあれば、一日で完結する場合もあります。
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theme : 司法試験・資格試験・語学試験
genre : 学問・文化・芸術

(旧)司法試験・公開情報まとめ(問題・出題趣旨等)


(旧)司法試験についても出題趣旨公表以後の試験問題等を整理しておきますニコニコマーク

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司法試験予備試験については、「こちら



論文式試験問題・出題趣旨

平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度

口述試験における問題のテーマ
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度


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司法試験予備試験・公開情報まとめ(問題・出題趣旨等)

司法試験予備試験の公開情報についてもまとめておきますニコニコマーク

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(旧)司法試験については、「こちら



平成29年(合格率(対短答受験者。以下同じ。)4.13%)
1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)一般教養科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)法律実務基礎科目(民事・刑事)
(5)一般教養科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 口述試験における問題のテーマ


平成28年(合格率3.9%)
1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)一般教養科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)法律実務基礎科目(民事・刑事)
(5)一般教養科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 口述試験における問題のテーマ


平成27年(合格率3.81%)
1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)一般教養科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)法律実務基礎科目(民事・刑事)
(5)一般教養科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 口述試験における問題のテーマ



平成26年(合格率3.44%)
1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)一般教養科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)法律実務基礎科目(民事・刑事)
(5)一般教養科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 口述試験における問題のテーマ


平成25年(合格率3.8%)
1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)一般教養科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)法律実務基礎科目(民事・刑事)
(5)一般教養科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 口述試験における問題のテーマ


平成24年(合格率3.05%)
1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)一般教養科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)法律実務基礎科目(民事・刑事)
(5)一般教養科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 口述試験における問題のテーマ


平成23年(合格率1.79%)
1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)一般教養科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)憲法・行政法
(2)民法・商法・民事訴訟法
(3)刑法・刑事訴訟法
(4)法律実務基礎科目(民事・刑事)
(5)一般教養科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 口述試験における問題のテーマ


サンプル問題
(1)法律実務基礎科目(民事)
(2)法律実務基礎科目(刑事)
(3)一般教養科目

theme : 司法試験・資格試験・語学試験
genre : 学問・文化・芸術

司法試験・公開情報まとめ(問題・出題趣旨・採点実感・ヒアリング等)

司法試験の公開情報(問題文・出題趣旨・採点実感・ヒアリング等)について、参照の便宜のため一覧の形式でまとめておきますニコニコマーク

司法試験予備試験については、「こちら
(旧)司法試験については、「こちら



平成30年

※民法改正の内容・理由については、法務省HP「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」の説明資料に情報がよくまとまっています。



平成29年(合格率23%(対出願者。以下同じ。))※採点結果

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)憲法
(2)民法
(3)刑法
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 採点実感等に関する意見
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目


平成28年(合格率20%)※採点結果

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)憲法
(2)民法
(3)刑法
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 採点実感
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目


平成27年(合格率20%)※採点結果

短答式試験を7科目→3科目(憲法・民法・刑法)に変更。採点方法変更
新司法試験問題漏洩事件(憲法)

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)憲法
(2)民法
(3)刑法
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 採点実感等に関する意見
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目


平成26年(合格率20%)※採点結果

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 採点実感等に関する意見(※公法系・民事系・刑事系・選択が1つのファイル)


平成25年(合格率20%)※採点結果

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 採点実感等に関する意見(※公法系・民事系・刑事系・選択が1つのファイル)


平成24年(合格率19%)※採点結果

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 採点実感等に関する意見(※公法系・民事系・刑事系・選択が1つのファイル)


平成23年(合格率17%)※採点結果

民事系大大問廃止(公法系2題各2時間、民事系3題各2時間、刑事系2題各2時間に変更)
短答式試験は試験日程の最終日に変更

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目 ※平成23年新司法試験論文式試験刑事系科目第2問について
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 採点実感等に関する意見(※公法系・民事系・刑事系・選択が1つのファイル)
5 採点実感等に関する意見(公法系第1問)(補足)


平成22年(合格率19%)※採点結果

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 採点実感等に関する意見(※公法系・民事系・刑事系・選択が1つのファイル)


平成21年(合格率21%)※採点結果 

短答・論文の成績評価の割合変更

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 採点実感等に関する意見(※公法系・民事系・刑事系・選択が1つのファイル)
5 ヒアリング
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目


平成20年(合格率26%)※採点結果

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 採点実感等に関する意見(※公法系・民事系・刑事系・選択が1つのファイル)
5 ヒアリング
(1)公法系科目
(2)民事系科目(民法)
(3)民事系科目(商法・民事訴訟法)
(4)刑事系科目


平成19年(合格率34%)※採点結果

有名私大教授試験問題漏洩疑惑事件(公法系・行政法の考査委員)
平成19年新司法試験に対する措置について

1 短答式試験問題 ※短答式試験答案用紙(見本)
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 ヒアリング・採点実感等に関する意見
(1)公法系科目(ヒアリング)
(2)民事系科目(ヒアリング)
(3)刑事系科目(ヒアリング)
(4)選択科目(採点実感等に関する意見)

平成18年(合格率47%)※採点結果

1 短答式試験問題
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 ヒアリング・採点実感等に関する意見
(1)公法系科目(ヒアリング)
(2)民事系科目(ヒアリング)
(3)刑事系科目(ヒアリング)
(4)選択科目(ヒアリング:経済法、知的財産法、労働法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)、倒産法)
(5)選択科目(採点実感等に関する意見:租税法)
(6)選択科目(採点実感等に関する意見:環境法)


新司法試験プレテスト(模擬試験)

1 短答式試験問題
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
2 論文式試験問題 ※論文式試験答案用紙
(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目
3 論文式試験出題の趣旨
4 論文式試験出題の趣旨


新司法試験サンプル問題

(1)公法系科目
(2)民事系科目
(3)刑事系科目
(4)選択科目

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genre : 学問・文化・芸術

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司法試験合格に向けた本質的勉強法を綴ります。

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