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民事訴訟法の問題と実務

最近とある民事訴訟法の問題を見て,たまたま修習中に似たような問題点を持った事件に接することがあったので,少しばかり検討してみます(解答の質の保証はありません)。
答案形式の論述は,久しぶりにやると難しいです
問2の状況は,いわゆる「過払い」の訴訟関係で見かけることがあります。「却下すべき」といってしまうのは簡単ですが,実務で即刻訴えの取下げを促したりするということはまずなく,弁論終結間近に釈明した上で処理することが多いと思います。

【問題文】
Aは,Bに対し,平成21年11月2日,返済期日を平成22年3月31日とする約定で200万円を貸し渡した。このような消費賃借契約(以下「本件契約」という。)が成立したことについてはAとBとの間で争いがなかったが,Bがその返済期日にAに本件契約上の債務を弁済したかどうかが争いとなった。
 そこで,Bは,同年4月30日,Aを被告として,本件契約に基づくBのAに対する債務が存在しないことを確認するとの判決を求める訴えを提起した。
 この事例について,以下の問いに答えよ。なお,各問いは,独立した問いである。
【問1】
 Bの訴えに係る訴状の送達を受けたAは,同年5月20日,Bの訴えとは別の裁判所に,別訴として,Bを被告として,本件契約に基づいて200万円の支払を請求する訴えを提起した。この場合のBの訴えとAの訴えのそれぞれの適法性について論ぜよ。


第1 設問1
1 Bの訴えの適法性
 Bが提起した訴えは,本件契約に基づく貸金債務の不存在を確認する消極的確認の訴えである。
 確認の訴えは,確認の対象に限定がなく,判決には既判力のみが認められるから,確認判決による解決が有効適切な場合にのみ確認の利益が肯定され,適法な訴えとなる。
 そして,確認判決による解決が有効適切なのは,原告の権利または法的地位が不確定であるために危険が認められ,確認判決の既判力によってかかる危険が除去される場合である。
 これを本件についてみると,AB間においては,本件契約に基づく貸金債権の存否について争いがあり,BはAから貸金債権の存在を主張されているから,Bの地位は不確定であって危険が認められる。加えて,判決によって貸金債務の存否が確認されれば,貸金債務の存否の判断について既判力が生じ,Bの地位は確定して,危険が除去されることになる。
 したがって,Bの訴えには確認の利益が認められ,適法である。
2 Aの訴えの適法性
 Aが提起した訴えは,本件契約に基づいて貸金債権を請求する給付の訴えであり,Bによる確認の訴えとAの給付の訴えは,いずれも同一の契約における債権・債務についての紛争の解決を求めるものであって,裏表の関係にある。
 そうすると,Aの訴えは,Bの訴えが適法に係属した後に,別訴として提起されたものであることから,裁判所に係属する事件について,更に訴えを提起したものとして,民訴法142条に反し許されないのではないか,両訴えに事件の同一性が認められるかが問題となる。
 そこで検討するに,142条の趣旨は,既判力の抵触,審理の重複及び相手方の応訴の煩を回避することにあるから,事件の同一性は,当事者と審判対象の同一性を意味すると解すべきである。
 本件では,いずれの訴えの当事者もAとBであり,当事者の同一性が認められる。審判対象は,Bの訴えでは,本件契約に基づく貸金債務の存否であり,Aの訴えでは,本件契約に基づく貸金債権の存否であるから,審判対象は,権利関係の裏表として実質的に同一であるといえる。
 したがって,両訴えには事件の同一性が認められるから,Aの訴えは142条に反し,不適法である。

【問2】
Bの訴えに係る訴状の送達を受けたAは,同年5月20日,Bの訴えに対する反訴として,Bを反訴被告として,本件契約に基づいて200万円の支払を請求する訴えを提起した。
【小問1】
この場合のBの訴えとAの反訴のそれぞれの適法性について論ぜよ。


第2 設問2
1 小問(1
(1)Aの反訴の適法性
 反訴についても訴えに関する規定が適用されるところ(146条3項),Aの訴えは,給付の訴えであり,認容判決には,既判力のみならず執行力も認められるから,債務名義となる点で確認判決を上回る利益があり,確認の訴えが係属しているとしても,訴えの利益が認められる。
 本訴と反訴とは併合審理されるから,既判力の抵触,審理の重複及び相手方の応訴の煩を回避するという142条の趣旨は妥当せず,同条違反とはならないと解する。
 Aの反訴は,本訴の目的である請求と同一の権利義務関係に関するものであり,反訴の要件を満たす(146条1項)
 したがって,Aの反訴は適法である。
(2)Bの訴えの適法性
 Bの訴えが適法に係属したことについては問題はない。
 もっとも,訴訟要件の有無は,口頭弁論終結時に判断されるところ,(1)のとおり,Aの反訴が適法に係属したことにより,確認判決を得る利益は失われ,Bの訴えは確認の利益を欠くのではないかが問題となる。
 そこで検討するに,そもそも消極的確認の訴えは,本来ならば給付訴訟に対する応訴で解決すべきところを,法的地位に存する不安ないし危険を除去する利益がある場合に例外的に認められる訴えの類型である。
 Bは,Bの訴えの裏返しであるAの訴えに応訴して棄却判決を得ることによって,その地位に存する危険は除去することができ,両訴訟の審理の対象は実質的に同一であることからすると,給付訴訟の反訴が係属して併合審理される場合にまで,不存在確認の本訴を維持させる必要性は認められない。
 したがって,Aの反訴の係属により,Bの訴えは確認の利益を欠くことになるから,不適法である。

【小問2】
同年6月1日の第1回口頭弁論期日において,Bは,Aの請求に対して,BはAに本件契約上の債務を全額弁済したのでAの請求を棄却するとの判決を求めると述べるとともに,Bの訴えを取り下げる旨述べ,これに対し,Aは,Bの訴えの取下げに同意すると述べた。その後の同年7月15日の第2回口頭弁論期日において,Aは,反訴を取り下げる旨述べたが,Bは,Aの反訴の取下げに異議を述べた。この場合のAの反訴の取下げの効力について論ぜよ。


2 小問(2)
 口頭弁論をした後の訴えの取下げには,相手方の同意が必要であるところ,Bの訴えの取下げは,Aの同意を得た上で有効になされたものといえる(261条1項,2項)。
 他方,本訴の取下げ後の反訴の取下げには,相手方の同意は要件とされていない(同条2項ただし書)。Aは,Bの訴えの取下げがなされた後に反訴を取り下げる旨述べており,条文上は相手方たるBの同意は不要である。
 もっとも,261条2項ただし書は,反訴が本訴を契機として提起されるものであることから,本訴原告が訴訟の維持を放棄した後にまで反訴の維持を強制するのは,当事者間の公平の観点からして妥当でないとの思想に基づき規定された条項である。
 そうだとすれば,当事者間の公平の観点から,反訴を維持させる必要性が強く認められる場合には,信義則上,反訴の取り下げには相手方の同意が必要となると解すべきである。
 これを本件についてみれば,Bは,請求棄却の判決を求めてAの訴えに応訴しており,審判対象が実質的に同一である両訴えにつき,訴えの利益を欠いて不適法な本訴ではなく,適法な反訴における審理に集中させ,その中での判断を求めるために本訴を取り下げたものといえる。
 他方で,Aは,自ら給付訴訟の反訴を提起し,判断を求める姿勢を明らかにしているにもかかわらず,本訴の取下げがあったことを理由に反訴を取下げようとしている。
 このような反訴の取下げが許されることになれば,訴えの利益を欠く本訴を取り下げるという選択肢がなくなり,訴えの利益が要求される趣旨たる,判決による解決に適した訴えの選別を自ら行おうとした当事者の行動を否定することになってしまう。
 そうだとすれば,AB間の公平の観点からして,反訴を維持させて審理を行う必要性が強く認められるというべきである。
 したがって,Aの反訴の取下げには,信義則上,相手方Bの同意が必要である。
 よって,相手方Bの同意を欠くAの取下げは,無効である。
                                             以上




おまけとして,上記とは別に,私がかなり悩んだ問題点があります。
検討の結果は記載せず,以下に問題形式にして掲載しておきます。
なお,下記の事案と実際の事件との関係は一切ありません。
時間があるときに考えてみると面白いかも知れません。

【問題】 
 Aは,平成〇年〇月〇日,Bに対し,弁済期を同年△月△日として,200万円を貸し付けた(以下,「本件契約」という。)。
 本件契約に際し,Cは,貸金契約書の保証人欄に署名捺印するとともに,自己の所有する甲不動産について,Aのために抵当権を設定した。
 Cは,AからBに対して債務の返済を催告する通知書が送付されてきたことから,平成〇年×月×日,Aを被告として,CのAに対する保証債務が存在しないことを確認するとの判決を求める訴えを提起した。
 すると,Aは,第1回口頭弁論において,「Cは物上保証人にすぎず,CのAに対する保証債務は存在しない。」と答弁しながら,請求の趣旨に対する答弁としては請求棄却の判決を求めた。

 上記事案に含まれる民事訴訟法上の問題点を論ぜよ。

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