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【特別連載・科目別に気をつけるポイント・特許法】byN氏

特許法について。

※特別連載の説明,目次は「こちら

(1)科目特性
・最高裁判所の判例は数が少ない分だけきちんと理解する必要がある。だいたい最高裁判所の判例があるところからその理解が聞かれている。
・権利化手続のところはでないのではないか(実務では基本的に弁理士の専売特許だから)
・条文を適切に拾い,制度を正確に書くことが重要
・原始的権利状態(職務発明や譲渡などがある場合)を確認してから論ずるべき。
・民法の知識(2007の時効など),行政法の知識が聞かれる可能性はある(2007採点実感)。
・定義,要件の意味の理解も大事
・全部フルスペックで適切に論じるほど紙幅のスペースはない。
・答案用紙を間違えたら0点。

(2)注意リスト
1 原則的権利状態を確定してから考える。
  その上で,たとえば職務発明が成立したり,特許権の譲渡が起きたりするから,それをあてはめていく。
2 論理一貫性に注意して書く。
3 訴訟物の確定(差止めか,損害賠償か,補償金請求か)及び要件解釈を正確に。
4 定義・条文・制度を理解した上で,正確に摘示し,少ない事実をすべて使ってあてはめる。
→100条1項なのか2項なのかに注意。特に差止めは著作権と条文が違い,きちんと六法で確認して書かないと間違えてしまう可能性あり。
5 要件事実に気を払うこと。
→差止めの要件事実は①原告の特許権の保有,②被告がαを実施していること,③αが原告の特許権の技術的範囲に属していること,だからこれを明示する。
  その上で抗弁事実を検討する。
  技術的範囲の解釈について――均等,間接侵害
  抗弁――104条の3,先使用,時効 等
6 最高裁判例の要件を必ず引き合いに出して,そこから論じていくことが必要。
→特許の最高裁判例は必ず要件立て出来るように理解しておくことが必要。そう多くない。要件の意味も確認。
7 バランス良く書く。紙幅が足りないことを念頭に,淡々と論じていく。3枚半で終わらせるイメージじゃないと4枚じゃ到底書き終わらない。


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弁護士(63期)。いわゆる大手渉外法律事務所で働いています。

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