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【ニューヨーク州司法試験(NY Bar)/弁護士登録】

ニューヨーク州弁護士登録を行うためには、以下の書類をNew York State Supreme CourtのAppellate Divisionのうち指定されたDivision(下記(1)に記載されています。NY州に居住しているか否かで申請先が分かれます。)に提出し、インタビュー(面接)を受け、宣誓式に出席する必要があります。

必要な書類、作成要綱はThe New York State Board of Law Examinersのホームページで公開されています。

第三者が関係する書類が多いため、時間的に余裕をもって準備する必要があります。いくつかの書類で公証(notarization)手続が必要となり、日本で行おうとすると手間が掛かりますので可能な限り米国で行っておくことが望ましいです。なお、下記(1)以外の書類を先行して送付しておき、(1)を受領した際に追完することも可能です。

1 出願書類の内容

(1) Copy of the letter or notice of certification from the State Board of Law Examiner
以下の試験等にすべて合格すると、ニューヨーク州司法試験委員会からNotice of Certificationが自動的にメールで送られてきます。4.のMPREは受験時にスコアの送付先を選べるので、送付先としてニューヨーク州を忘れずに選択しておきましょう。
  1. New York State bar examination(全米統一司法試験)
  2. New York Law Course (下記③受験の前提要件としてオンライン講義)
  3. New York Law Exam (ニューヨーク州法に関する短答式試験)
  4. Multistate Professional Responsibility Exam (全米統一法曹倫理試験)
(2) Original application for admission questionnaire
登録申請書です。申請者による公証が必要です。米国内であれば、銀行や郵便局等で手続が可能です。ローファームで研修している場合には所内で簡単に公証してもらうことができます。日本に帰国している場合には、公証役場又はアメリカ大使館で手続を行う必要があるため、やや煩雑です。なお、ニューヨーク州外に居住している場合には、申請書末尾の委任状についても署名・公証が必要となるので注意しましょう。

(3) Two original affidavits of good moral character
弁護士登録の観点から人格的に問題ないことを証する旨の第三者の書面です。2名から取得し、公証してもらう必要があります。第三者の適格要件が細かく規定されており注意が必要です。前述のとおり日本におられる方に依頼する場合、公証手続のために面倒を掛けることになるので、時間に余裕をもって依頼することが必要です。最も簡便なのは、日本の大学・ロースクールの同期等で異なる事務所から同時期に留学している友人に依頼することです。

(4) Original employment affidavits or letters
申請者が法的業務を行っている勤務先からの雇用証明書です。海外のローファーム等で研修している場合には、日本の弁護士事務所と現在の勤務先からそれぞれ取得することになります。日本の分については、前述のとおり公証役場又はアメリカ大使館に赴いて公証してもらう必要がありますので、時間に余裕をもって依頼することが必要です。

(5) Original certificates of good standing and grievance letters from jurisdictions in which you have been admitted to practice
日本で弁護士登録を行っている場合には、単位弁護士会と日弁連から弁護士登録証明書の英文を取得する必要があります。引続き海外に居住している場合には、日本の事務所を通じて取得してもらい、それを現在の居住地に送付してもらうのがよいでしょう。特に厳封は必要ありません。本証明書の取得から60日以内に申請を行う必要があるため、取得のタイミングに注意が必要です。

(6) Original pro bono affidavit
50時間のプロボノ活動の内容について報告する書面です。申請者の記載事項に関して公証が必要となるほか、プロボノ活動の監督者の署名も必要となります。

(7) Law school certificates
過去に卒業したlaw schoolから在籍・学位取得等を証する証明書を直送してもらう必要があります。大学(法学部の場合)、法科大学院、司法研修所、米国ロースクールから取得するのが通常と思われます。大学等が通常発行する卒業・修了証明書ではなく、専用のフォームに記載してもらう必要があります。日本の分については、所属している法律事務所又は親族に代理して申請してもらうのが簡便です。なお、先方に届いた際には受領確認のメールが来ます。

2 出願書類提出後の手続

(1) Character and Fitness Interview
上記(1)ないし(6)の各書類をまとめて対象のDivisionに郵送すると受領確認のメールが来ます。その後、書類の審査が行われ、特に問題なければインタビュー及び宣誓式の日程が指定されます。インタビュー及び宣誓式は毎月開催されており、同一月内で複数の日程が確保されている場合もあります。また、1月と6月は正式なセレモニーであり、それ以外の月については簡略された形式で行われています。なお、インタビューと宣誓式は同一の日に行われる場合もあれば、一日で完結する場合もあります。

インタビューは、1グループ10名程度に分けられ、各グループを担当する特定のインタビューワーと1対1での面接形式で行われます。所要時間は1人あたり10~15分です。出願書類に記載した情報の確認のための儀式的な意味合いが強く、インタビューワ―も極めて友好的なので特に準備は必要ないでしょう。私の場合は、LL.M.の生活、過去・現在の仕事内容、NY州の資格取得の理由、今後の予定などについて聞かれました。インタビュー後、倫理的に問題ないことを証する書面にインタビューワーが署名したものを受け取って、受付に提出すると、宣誓日付けの登録証明書の入った封筒を渡されます。

(2) Swearing-in ceremony
インタビューに合格した候補者が講堂に集められ、裁判官らの前で宣誓をします。祝辞が述べられた後、裁判官が読み上げる文を繰り返す形で右手を掲げて宣誓をすることによってニューヨーク州弁護士となります。後は各々記念撮影などをして解散です。
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