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画像5

【参考画像その5】

【短答まとめ】

刑法と会社法について。このように条文を共通項でまとめる作業は一見大変そうに見えるが、条文データベース等で「ctrl+F」で語句検索をかければ一発でできる。あとはコピペで完了。
会社法については、振り分けの視点も書いておいた。

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【論文まとめ】

論述に使えそうな要素のまとめ。

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theme : 司法試験・資格試験・語学試験
genre : 学問・文化・芸術

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No title

メールにて返信させていただきました。
ご参照ください。

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No title

ご返信ありがとうございました。
いまだ手探りで書いているブログですが、今後ともよろしくお願いします!
質問は、またいつでもお待ちしております。

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No title

ご質問ありがとうございます。
(※ご質問は、1 「判例の射程」について、2 【短答まとめ】の記事における「条文を共通項でまとめる作業」について、です。)


第一 質問1について
判例はあくまで当該事案に対しての判断を示したものにすぎないので、
規範において一般論を述べているように見える場合でも、実は具体的事案における事情がかなり色濃く影響している場合が結構あります。このような場合、判旨のいうところの一般論が通用する場面は限られてくることになりますので、気をつけなくてはなりません。
司法試験はもちろんローの試験でも、有名判例を意識し、かつ、その事実関係を微妙に変えた問題が出題されることが多いですよね。
その場合、その有名判例の一般論がそのまま使えるのか、あるいは判例の事案のある事実が変わったら、はたして結論が左右されるのかを考えることが必要で、それこそが出題の趣旨であり「判例の射程」を問う問題といえます。H19新司の刑法第2問などまさにその好例といえるでしょう。
もっとも、判例の射程がどこまで及ぶのかということは、自分だけで考えてみろといわれてもなかなか難しいので、判例評釈等の資料が参考になります。その中でも、とりわけ調査官解説はそのものずばりを述べている箇所が多いので(あくまで調査官の見解としてですが。判決・決定の意義について「思われる」「考えられる」「解される」「~ではないか」などといった言葉で書かれている箇所です。)、読む価値が大いにあると思います。

一例を挙げます。
「画像3」の記事の引用画像を観ていただきたいのですが、クロロホルム事件(最判H16.3.22)について、担当調査官は、「判例理論によれば、人を確実に気絶させるが死に至らしめる可能性は全くない薬物を使用した場合にも、第一行為の開始時に殺人の実行の着手が認められる」という見解を取っています。
ところで、判旨をみると「第1行為は第2行為を確実かつ容易に行うために必要不可欠なものであったといえること,第1行為に成功した場合,それ以降の殺害計画を遂行する上で障害となるような特段の事情が存しなかったと認められることや,第1行為と第2行為との間の時間的場所的近接性などに照らすと,第1行為は第2行為に密接な行為であり,実行犯3名が第1行為を開始した時点で既に殺人に至る客観的な危険性が明らかに認められるから,その時点において殺人罪の実行の着手があったものと解するのが相当である。
としていますが、これは、行為の危険性判断において、①(殺人罪の)実行の着手に当たるかが問題となっている行為(クロロホルムをかがせる行為)から殺人に至る客観的な危険性を問題としているのであって、②かがせる行為それ自体が既遂結果が発生することを要する趣旨ではありません。
もっとも、判旨のうち「(5)・・しかし,客観的にみれば,第1行為は,人を死に至らしめる危険性の相当高い行為であった。」という前提事実認定を読む限り、②かがせる行為それ自体から既遂結果が発生することを要求しているのではないかとも思えます。
しかし、前期事実認定は殺人罪の実行の着手との関係ではなく、因果関係の錯誤との関係で述べたにとどまるとみれば(錯誤が重要でないことをいうために第一行為も第二行為に劣らず危険であったと評価したということ)、結局、実行の着手との関係では①の見解を取るものであるということが分かります。
それゆえ、上記調査官の見解のように、仮に第一行為が確実に気絶させるものの死亡の危険性は全くない行為であってもその他の事情がそのままなら殺人罪の実行の着手が認められるということになります。
このように、判旨を読むだけではなかなかわかりにくいところについて、
「本件判例理論はこういう風に考えたら上手く整理できるのではないか」ということが書かれていますので、判旨がどういう意味なのかを理解するのには大変役立つと思います。

すべての判例についてこのように細かく追っていくとなると負担が膨大ですから、有名判例やご自身で大事だと判断された判例についてだけでも見ていくといいのではないかと思います。

第二 質問2について

条文を共通項でまとめる作業は、たとえば、総務省の「法令データ提供システム」等を使って該当法令を検索し、全条文が出てきた画面で「ctrl+F」の語句検索をかけます。
一例として、刑法であれば、「親告罪」、刑の「減軽」(なのか減免なのか)、「罰しない。」場合、「親族」が出てくる場合などの検索がありうるでしょう。民法であれば、「損害」とか、会社法であれば、「全員の同意」とかいろいろ考えられます。
この方法は、その語句のグループが条文の中でどこに散らばっているのかを知ることができますし、検索窓に条文をいれれば(第〇〇条とか)択一でよくでる準用関係の整理も一発です。
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弁護士(63期)。いわゆる大手渉外法律事務所で働いています。

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