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著作権法

参考資料として,著作権法のまとめを論述ファイルより転載します8分音符-x2Beamed*Cherry(白い背景用) †SbWebs†
選択科目なので,需要はほとんどないかもしれませんが・・・汗2





【答案での検討順序】

1 著作物性の認定
2 著作者の認定+著作者の権利の帰属
3 対象物との関係
4 侵害が問題となる権利
5 権利制限規定の適用
6 著作者人格権




【著作物】

1 思想又は感情を 
人の考えや気持ち
 創作的に
表現者の個性が表れていれば足りる。芸術的価値は要求されていない。
個性の有無は,(1)保護に値する知的行為+(2)他の人の表現の自由確保の観点から考え,創作性とは,「著作者にとって選択の幅のある表現の中から1つの表現を選択したこと」であると解する。
3 表現したものであって,
アイデアは保護されない。
4 文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの
[意義]
知覚+聴覚でとらえられるもの。
[応用美術]
実用品の「形態」を保護するか。量産品・実用品に用いる目的で作成されている場合。意匠法との関係で問題。
要件は,①独立して,美的鑑賞の対象となり,②純粋美術と同視しうるもの。
[タイプフェイス]
表現の幅があらかじめ制約されており,安易に著作権を認めるわけにはいかない。
意匠法による保護を受けない点で,応用美術とは異なる。
要件は,①独創性+②それ自体美術鑑賞の対象となりうる美的特性
[建築物]
実用性があり,応用美術と同様に著作権法による保護は限定的に解される。
要件は,①独立して美的鑑賞の対象となり,②造形芸術としての美術性を備えたもの

【映画の著作物】

(1)動画的要素
(2)物への固定性(生放送との区別)

【編集著作物】

「素材の選択又は配列」によって創作性を有する(12条1項)。
編集著作物に含まれる著作物の権利に影響はない(2項)。

・「素材」:著作物性の有無を問わない。
・「創作性」:その人がやったからこそ,そうなったという関係が必要。
        例えば,50音順などは,誰がやってもそうなるから創作性はない。

【二次的著作物】(2Ⅰ⑪)

著作物を翻訳し,編曲し,若しくは変形し,又は脚色し,映画化し,その他翻案することにより創作した著作物。
・適法に作成されたことを要しない。
・対象が変化することが必要である。
・複製との区別は,「新たな創作性が付与されているかどうか」。
「二次的著作物の著作権は,二次的著作物において新たに付与された創作的部分のみについて生じ,原著作物と共通し,その実質を同じくする部分には生じない」(判例)。
「すなわち,既存の著作物に依拠し,かつその表現上の本質的特徴の同一性を維持しつつ,その具体的表現に修正・増減・変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が原著作物の表現上の本質的特徴を直接感得することができると同時に新たに別な創作的表現を感得しうると評価することができる場合」(判例)。
・原著作物との関係 → 11条,28条

※二次的著作物の成立自体には,適法要件はない。しかし,著作権は,禁止権であって,利用権ではないから,二次的著作物の著作者も二次的著作物の利用には,原著作物の著作者の許諾が必要である。

【著作物性が否定される場合の処理】

不法行為の成否を考える。
視点は,①客体の性質+②侵害行為の態様
※もっとも,著作物性を肯定したうえで,類似性を否定するのが近時裁判例の流れ。




【著作者】

[定義]
著作物を創作する者をいう。
※間接事実により客観的に判断する。

[原則]
創作者主義
A 事実行為として創作行為を行った自然人のみが著作者となる。
B 著作者に著作権,著作者人格権が原始的に帰属する。

[例外]
1 Aの例外=職務著作
 [趣旨]
  権利を集中させることによって,①使用者の保護,②第三者の保護を図る。
 [要件]
 ①法人等の発意
  法人,自然人いずれも含む。  
  意図に由来するかどうか。事後的発意もOK。直接・間接いずれもOK。
 ②業務に従事する者
  雇用関係になくても,指揮命令関係があればOK。
  視点は,
  ア 指揮監督下における労務の提供
  イ 労務提供の対価としての金銭支払
 ③職務上
  従業者の直接の職務であること
 ④公表名義
  要件とされる趣旨は,「第三者の予測可能性,信頼の担保。権利関係明確・流通促進。」
  社会的責任を負うことを示す代償として,著作権の取得を認める。
  未公表,公表の予定のないものも含む。
 ⑤別段の定めの不存在
  ふつうはない。フリーライターが人格権を残す場合など。
 [効果]
 著作者の権利(著作権+著作者人格権)が全て法人等に帰属する。

2 Bの例外=映画の著作物の著作権の帰属
 [趣旨]
 ①巨額の投資の回収
 ②権利集中による多数の著作者関与の弊害防止
 [要件]
 ①職務著作優先
 ②映画製作者
 「発意と責任」(2Ⅰ⑩)
  製作意思+法律上の権利・義務+経済的収入・支出
 ③参加約束
 [効果]
 映画製作者に著作権が法定帰属する。
 ※クラシカルオーサーの著作権は変動しない。

3 例外の例外(29Ⅱ,Ⅲ)
「専ら放送事業者が放送のための技術的手段として・・・」
要するに,DVD,劇場公開などを予定していないテレビドラマなど。
権利を全て奪うのは過剰であり,29Ⅰの趣旨が妥当しないため例外とされる。

※映画製作が途中で頓挫したとき(未公開フィルムの権利処理)
29Ⅰの適用の有無が問題。
創作者主義の例外として狭く解し,映画の完成が必要とするのが判例。
29Ⅰの趣旨が妥当することから,編集の有無で差をつけず映画の完成は不要と解すべきとするのが有力説。

[共同著作物]
(1)2人以上の者が
法人を含む。
(2)共同して創作した
創作プロセス全体から,
 ①主観的な共同創作の意思
 ②客観的な共同創作行為
がともに認められるかどうか
(3)著作物であって
(4)その各人の寄与を分離して個別的に利用することができない
※当たらない例として,たとえば,歌詞とメロディは分離可能。結合著作物という概念になる。
※利用価値がなくてはダメ。

[映画の著作物の著作者の考え方]
映画の著作物(二次的著作物)+ 音楽   :モダンオーサー
   ↑ 翻案              ↑ 複製
小説・脚本など(原著作物)   + 音楽   :クラシカルオーサー

※モダンオーサーのうち,「全体的形成に創作的に寄与した者」のみが著作者となる。
※「全体的形成に創作的に寄与」とは,一貫したイメージをもって,映画製作の全体に参加している者をいう(肩書きは無関係なので注意する。)。




【侵害の有無の考え方】

視点は,
(1)著作物の利用行為
(2)依拠性
他の者の表現の自由を規制する根拠として必要とされる。直接の立証は困難であるため,「被告が原告の著作物に接する合理的機会があったかどうか」を間接事実によって立証する。
(3)類似性
同一 or 類似
「創作性のある表現」の共通性。
視点は,
 ①原著作物における表現形式上の本質的特徴を
 ②直接感得できるか

[表現について]
表現/アイデア二分論 
保護されるものが表現で,それ以外がアイデアである。
権利規制をすることによって誰も利用できなくなってもよいかという視点から考える。

[写真について]
(1)裁判例の考え方
 ア 自然的被写体
  被写体の決定はアイデアにすぎず,表現は技術的側面のみ。
 イ 人工的被写体
  被写体の決定・配置,組み合わせ・選択からすでに表現となる。
(2)自説
 決定等は美術の著作物として,写真は写真の著作物として(その技術的側面のみを)保護する。
 写真に移す行為は,翻案ではなく,複製である。
 美術の著作物との関係で二次的著作物となるのではない。

[編集著作物の「素材」ついて]
(1)具体的なレベルのものは,表現となる。※ただし,若干の抽象化は許される。
(2)抽象的なレベルのものは,アイデアとなる。ex.体系,グルーピングなど

[映り込みについて]
権利侵害を否定する場合には,創作的表現の共通性がないと考える(裁判例)。




【著作者の権利1:著作権】

(1)複製権(21)
[趣旨]
将来反復使用可能性をつぶすこと。
[定義]
複製(2Ⅰ15号)とは,著作物を有形的に再製すること。
有体物への固定が必要。
(2)上演権,演奏権(22) 
※お金をとるかどうかに注意すること。
[解釈]
・「公衆に」
特定少数のみ除く概念(2Ⅴ)。人が現実にいる必要はない。
特定とは,個人的な結合関係があるかどうかで判断。
・「直接見せ又は聞かせることを目的として」
上演,演奏行為と知覚行為の同時性
・「演奏」
マイク+スピーカー(2Ⅶ)。同一構内はすべて含み,録音の再生も含む。
(3)上映権
リアルタイムに流れてくるものは除く(公の伝達権で捕捉)。音楽の再生もこれで。
(4)公衆送信権
有線放送,無線放送,自動公衆送信,送信可能化,その他の公衆送信(ex.ファックス送信サービスなど)
※サーバーありのハイブリッド型PSPファイル交換のケース
 ユーザー:公衆送信権侵害
 サーバー提供者:カラオケ法理
※サーバーなしのピュア型PSPファイル交換のケース
 カラオケ法理が適用困難であり,差止めは厳しい。
(5)公の伝達権
公衆送信されたものを公衆に見せる権利。例えば,オーロラビジョンでのサッカー中継。
[例外]
①非営利かつ無料 or ②通常の家庭用受信装置によるとき。
(6)口述権(24)
淡々としゃべるとき
(7)展示権(25)
[適用対象]
①美術の著作物 or まだ発行されていない写真の著作物を
②原作品により展示するとき
(8)頒布権(26)
[注意点]
映画の著作物だけに適用あり。
[趣旨]
「フィルム流通のコントロールの必要性」
①多額の投資
②配給制度
③無断上映の事前防止
[解釈]
・「頒布」(2Ⅰ19号)
前段:公衆に譲渡または貸与すること
後段:公衆に提示することを目的として,譲渡または貸与すること

※中古ビデオや中古ゲームソフトを公衆に販売することは,頒布権の侵害となるか?
検討順序は,
(1)映画の著作物性
(2)頒布権は認められるか
(3)消尽しないか
消尽とは,権利者がいったん適法に譲渡した後は,もはやその再譲渡を禁止することはできないという原則をいう。趣旨は,①社会公共の利益との調和,②市場における商品の自由流通,③権利者の二重の利得防止にある。

(9)譲渡権(26の2)
[注意点]
複製権侵害と合わせて主張することがほとんど。消尽規定が明文で置かれていることに注意。
(10)貸与権(26の3)
[注意点]
CDレンタル,コミックレンタル。※DVDレンタルは,頒布権で処理するので注意(消尽もなし)。
(11)翻案権(27)
二次的著作物作成権。新たな創作行為として,変更行為自体に創作性が必要となる。
対象が変化することが必要となることに注意する。
①翻訳
②編曲
③変形(美術、写真のアレンジなど。ストーリー性のないもの。)
④翻案(ストーリー性のあるもの。)
(12)二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
原著作者は,二次的著作物の利用について権利を有する。
答案では,「28条を介して有する権利」と指摘する。
※〇次的著作物の成否
28条の連鎖として処理(判例)
※二次的著作物における付加部分のみの利用
28条は,原著作物の創作性があらわれていない部分にも,原著作者の権利を及ぼしたものと理解する(判例)。したがって,書き下ろし原稿も二次的著作物の利用(変形)となる。




【著作者の権利2:著作者人格権】

(1)公表権(18)
[意義]
展示権でカバーできな部分をこれで捕捉する。対象は,「まだ公表されていないもの(同意なく公表されたもの)」。
[解釈]
・「公表」
→「発行」(4Ⅰ):公衆の要求を満たすことのできる相当程度の部数の複製物の作成・頒布(3Ⅰ)
(2)氏名表示権(19)
[意義]
著作物の公衆への提供,提示に際し,「著作者名」を表示される権利。
[例外]
注意するのは,①すでに著作者が表示しているところにしたがったとき(2項),②創作者であることを主張する利益を害することなく,公正な慣行に反しない場合。
(3)同一性保持権(20)
[意義]
「著作物」と「題号」について,「その意に反して」,変更,切除,その他の改変を受けない権利。
[注意点]
たとえ,改善であったとしても,著作者のこだわりが尊重され,侵害となる。
改変後の知情頒布等は侵害とみなされる(113Ⅰ②)。公衆送信は捕捉できないので注意。
[例外]
注意するのは,「やむを得ない改変」。
※ときメモ事件
違法データの入ったメモリーカードの使用による他人の同一性保持権侵害を惹起した責任追求
判例は,侵害要件に2段階の絞りをかける。
①専ら
②本件ゲームソフトの改変のみ
(4)著作者が存しなくなった後における人格的利益の保護(60)
[趣旨]
死んだ著作者の人格的利益を保護することにより,生前の人格的利益を十分に保護する。
[主張権者]
遺族が請求権者となる(116)。
[解釈]
・「存しなくなった」:法人=消滅,自然人=志望
・「意を害しない」:意に反しない,よりも該当する場合を限定する趣旨




【権利制限】

[権利制限規定の趣旨]
(1)著作権の社会性(先人の業績の上での創作)
(2)権利の過剰な独占の弊害回避(過剰な保護による他者の自由の不当な制限を回避)

[各規定]
(1)私的複製(30)
[趣旨]
①私的領域の行為の自由,②経済的弊害小,③権利実行の困難
[要件]
個人的、家庭内,その他これに準ずる限られた範囲内。
[効果]
「その使用する者」に限って,「複製」ができる。
[例外]
①公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いる場合,②コピープロテクトを外す行為
(2)図書館等における複製(31)
[趣旨]
①図書館の公共的奉仕機能,②学術研究の進展
[行為主体]
主体は図書館。利用者の行為は手足としてとらえる。
[効果]
「著作物の一部分のみ」「複製」できる。
(3)引用(32)
[要件]
判例の要件は,①明瞭区分性+②主従関係(質的にも量的にも引用側が主,被引用側が従という関係)引用側の著作物性は当然必要。
[要約引用]
43条との関係。裁判例の要件は,①忠実に引用+②同種の表現形式の著作物に引用したこと。
(4)教科用図書等への掲載(33)
[要件]
「著作者」への通知が必要。権利の移転は関係がない。
(5)学校その他の教育機関における複製等(35)
[趣旨]
①教育の社会的意義+②教育機関における著作物引用の必要性
[例外]
著作権者の利益を不当に害する場合を除く。
(6)試験問題としての複製等(36)
[趣旨]
試験の秘密性(事前承諾困難)
[効果]
複製,公衆送信OK。
(7)非営利上演等(38Ⅰ)
[要件]
①非営利:直接または間接に営利を目的としない
②無料:演奏の対価として料金を受けない
③ノーギャラ
(8)政治上の演説等の利用(40)
[効果]
同一の著作者の者を編集して利用する場合除き,「いずれの方法によるかを問わず」OK。
(9)時事の事件の報道のための利用(41)
[要件]
報道の目的上正当な範囲内において利用OK。ニュース的価値が必要。
(10)裁判手続等における複製(42Ⅰ)
(11)美術の著作物等の原作品に関する規定(45)
[適用対象]
美術,写真の著作物の原作品の所有者(+同意を得た者)
[効果(原則)]
それらの著作物を「原作品により」「公に」展示することができる。
[例外]
①一般公衆の見やすい屋外の場所(市役所の玄関ホールは当たらない。狭く解する。)に,②恒常的に設置する場合。外に置かれた著作物は,46条により著しく権利制限を受けるため。
(12)公開の美術の著作物の利用(46)
[適用対象]
①原作品が一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物
②建築の著作物(※こちらは屋外である必要はないことに注意。)
[効果(原則)]
自由に利用することができる。
[例外]
4つ。
※市バス事件
46条の趣旨:①一般人の行動の自由,②社会的慣行に合致,③多くは著作者の意思に沿う
恒常的に設置とは,「社会通念上,ある程度の長期にわたり継続して,不特定多数の者の観覧に供する状態に置くこと」(判例)
46条4号:①利用態様・内容,②利用目的などを客観的に考慮して,「専ら」といえるかどうか。
(13)美術の著作物の展示に伴う複製(47)
カタログ,小冊子など。観賞用はダメ。
(14)機器の保守,修理等における一時的複製
(15)通則(43)
[要約引用の可否]
43条2号に「翻案」が掲げられていないため,引用(32Ⅰ)に伴う要約が翻案に当たる場合は著作権侵害となるのか。43条3号からすると,要約は翻案の一形態?
引用の場合には,異種の表現類型へ変換したり,典型的な翻案をした上で引用することが必要な場合が通常考えられないことからあえて翻案を挙げなかった。そこで,①忠実に要約+②同種の表現形式ならOK(裁判例)。
(16)出所明示(48)
[注意点]
著作権侵害にはならない。著作権侵害罪(119)の対象外とされているから。
(17)目的外使用
[効果]
「目的外使用の時点」で,第21条の複製,第27条の翻訳,編曲,変形又は翻案を行ったものと「みなす」。
(18)著作者人格権との関係
著作権侵害が否定されても,人格権侵害の成否は別途問題となる。
「影響を及ぼさない」:二元論を確認する趣旨。




【著作権の移転,譲渡,許諾など】

(1)著作権の譲渡(61)
全部又は一部の譲渡。27条,28条の権利については,特掲が必要となる。
一部とは,内容的,時間的,場所的,観点から見る。
視点は,「①権利の帰属及び②その範囲が③明確かどうか」
登録は対抗要件(77)。

(2)利用許諾(63)
単なる債権契約であり,権利不行使特約としての意味を持つ。
したがって,重複ライセンスは可能である。
ライセンシーは,第三者へ譲渡するとき著作権者の承諾が必要となる。

                 差止請求           損害賠償請求
通常ライセンシー        ×                 ×
 
独占的ライセンシー     債権者代位(民423)     民709
           ・独占的利用権という自己の債権保全
           ・直接自己の営業上の利益を害される

(3)出版権(79Ⅰ)
複製権についての物権的権利。1人の相手にのみ許諾できる。
「直接可視的」なものに限られる。
登録は対抗要件(88Ⅰ)

                 差止請求           損害賠償請求
出版権者             〇                 〇

著作権者             〇(112の文言)        〇(損害があれば)
              売れ行き低下→印税低下    




【共同著作物・著作物の権利処理】

1 共同著作物の著作者人格権の行使(64)
[趣旨]
1つの著作物に関する共同著作者の一体性
[要件]
①全員の合意
②積極的行為のみ
※信義に反して合意成立を妨げるのはだめ(2項)・・・立証責任は行使側

2 共有著作権の行使(65)
共同著作物の著作権,共有に係る著作権
[趣旨]
l共有著作権の一体的行使の必要性。禁止権の帰結。
[要件]
①全員の合意
②積極的行為のみ(自らの利用行為含む)
③他の共有者の同意

 共同著作物等の権利侵害(117)
消極的行為について定めたもの。
共同著作物の各権利者or各著作権者+共有に係る著作権
①差止め:単独でOK
②著作権侵害に対する損害賠償請求:全損害×持分割合
③著作者人格権侵害に対する損害賠償請求:全員の合意が必要 
                            ※注意。慰謝料請求の個別は困るから




【権利侵害があったときの請求方法】

1 差止請求(112)
 侵害する者(継続),侵害するおそれのある者(将来)
 侵害行為がすでに終了している場合は差止めできない。
 改変,翻訳,複製等の1回的行為の時は注意。
(1)侵害主体に対する請求
 ア 物理的な利用行為主体
    侵害状態の積極的放置により主体性を認めることができる場合がある。
    不作為による侵害。
 イ  規範的な利用行為主体
 (ア)手足論:強い支配関係の認められる場合。雇用関係等の密接な支配関係。
 (イ)カラオケ法理
   ①問題とされる行為の性質
   ②支配管理性
   ③利益の帰属
   を総合考慮して,侵害主体といえるか。
※ユーザーに私的複製が成立したり,「公に」要件を欠く公衆送信が行われている場合に特に問題となる。物理的侵害主体が特定できない場合。
※有体物を用いる場合には,物の所有権帰属も重要な考慮要素となる。
※独自のソフトウェアを用いているか,IDを作らせているかいるかも重要な考慮要素。
※管理性の度合いに注意

(2)非侵害主体に対する請求(幇助的行為,間接侵害)
  否定説が有力(特許のような明文規定がないから)。肯定説は,112条1項類推適用。

2 損害賠償請求
(1)損害の額
①114条1項:譲渡数量×著作権者等の利益率 
         ⇔ 抗弁は,製造能力,被告の営業努力,市場の代替品の存在
②114条2項:譲渡数量×侵害者の利益率
         ⇔ 抗弁は,覆滅事情
③114条3項:ライセンス料 ※「通常の」ではない!
(2)推定規定
 なし。間接的侵害のときに問題となる。
 JASRACとの契約締結,申込みを確認したうえで引き渡す注意義務。
 その際の侵害認定の視点は,
 ア 結果発生の蓋然性
 イ 被侵害利益の重大性
 ウ 賠償責任との比較衡量
 エ 予見可能性
 オ 結果回避可能性

3 人格的損害における原状回復請求(115)
 社会的名誉,声望の回復措置




【答案作成上の注意点】

第一 著作物性の認定
(1)応用美術、建築、タイプフェイス等、加重要件が必要となるものにあたらないか慎重に見ていく。
(2)2条と10条を引く。
(3)編集著作物にあたるときは、権利関係が複雑になるので厳密に認定することを意識。
第二 著作者の認定,著作者の権利の帰属
(1)著作者を認定したら、17条。著作権は「原始取得」。著作者人格権は「享有」する。
(2)映画の著作物にあたるときは特に慎重に。15条、16条(著作者)、29条(著作権)の処理。
※「音楽」のクラシカルオーサーは映画の著作物について何の権利も持たないし、28条の適用もない。なぜなら、自分の音楽は複製されただけで、何も変わっていないからである。
※「小説」のクラシカルオーサーは映画の著作物について28条の権利を有する。
なぜなら、小説が翻案されているからである。
(3)職務著作
※公表名義と職務従事性が山場。要件をフル充足して初めて使用者が「著作者」になる。
(4)共有の場合
※共同著作物の認定→共有関係であると明示する(準共有)→65条で処理。
※共同著作物かどうかは、①主観的な共同創作の意思+②客観的な共同創作行為(同時性)+③分離利用不可能
第三 対象物との関係
「二次的著作物となるのか」を認定する。
「28条を介して有する」権利の主張の可否が決まるためよく検討する。
原著作物に依拠し、これに変更を加えて、新たな創作的表現を付加したものであって、原著作物の表現上の本質的特徴を直接感得しうるもの。
第四 侵害が問題となる権利
著作権は支分権であり、複数の権利の対象となりうるので、見落とさないように細心の注意を払う。
第五 権利制限規定の適用
「制限規定の例外」に気をつけてみていく。
第六 著作者人格権
※50条を忘れずに指摘!
(1)公表権
(2)氏名表示権
(3)同一性保持権:著作物が共有のときは、64条、117条。死んだら116条、60条。

theme : 司法試験・資格試験・語学試験
genre : 学問・文化・芸術

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選択科目についての情報が少ないのでmasoさんに質問させていただきます!

選択科目を選ばれた基準はなんですか?あと、いつごろまでに決めたか、また決めたほうがよいか教えてください。

あと、選択科目をあらかじめ決めておいてその科目のみを重点的に勉強するのが効率的とも思いますが、masoさんはどのようにされましたか?
それとも勉強していく過程で自分にあったものを見つけるといったほうがよいのでしょうか?



No title

選択科目についての情報、特に合格者がどのようにまとめノートを作っていたのかについての情報がなく、知りたかったところでしたので、大変助かります。

ありがとうございます。参考にさせていただきます★

No title

> uekiさん

ご質問ありがとうございます。
順に回答させていただきます。

①選択科目を選んだ時期
ロースクール未修2年の夏休みです。
受験者数が多く,かつローに教員が一定程度そろっており授業の充実している科目=労働,倒産,知財の中から選ぼうということは前々から決めていました。それは,ロー内での友人との情報交換や教員への質問がしやすい環境があった方が受験対策として有利だと思ったからです。
一般的にいつ頃までに決めたらよいかをいうのは難しいですが,一定の勉強時間の確保という観点から,最終学年に入る前までには決めておいた方が良いと思います。

②選択科目を選んだ基準
まず,新司法試験の選択科目の過去問に目を通したところ,3つの中では,知財の問題文が一番短かく,内容も見た感じ(直感で)解きやすそうだなと思いました。
その後,各科目の薄い本にそれぞれ目を通したところ,(※私の偏見が多いにあると思いますが・・)労働は判例知識を大量に覚える必要がありそうだということ,倒産は条文がやたら多く,手続の流れ等を細かく押さえる必要があり,勉強に時間がかかりそうだと思いました。
これに対して,知財は,特許法の難しいところ(具体的な発明の認定,出願から登録までの手続,明細書解読,クレームの技術解釈など)が試験としては専門的すぎて出せないであろうこと,著作権法は音楽,小説,マンガなどテーマがなじみやすく,かつ試験の中心的出題範囲がかなり狭いことを知り,これを選択科目にすることに決めました。

ご参考までに,簡単に選択科目の知財についていうと,知財は,民法,民訴,行政法あたりが苦手でなければ吸収が早いと思います。
特許法は,非常にガチっとした法律で,理論面は勉強しやすいです(新司では実務的なところは出ません。答案作成上,専門的技術の知識が必要となる場面は一つもありません。)。
著作権法は,思考パターン(検討順序)が一定なため,答案を書きやすいです。それは,誰が著作者でどこに著作権があって・・・ということを条文に照らして1つ1つ検討していくというもので,検討順序と著作権法の考え方,条文の構造・位置を把握してしまえば,対試験的に覚えるべきことはほとんどありません。

③選択科目の勉強方針
一度は複数科目の併行学習も考えましたが,uekiさんのおっしゃる通り,試験対策という観点からすると非効率だと思ってやめました。知財に決めた後はそれ一本です。選択科目を決めるときにじっくり悩んで,一度決めたらあとはその科目を重点的に勉強するのが良いと思います。

> 翠さん

コメントありがとうございます!

No title

現在、興味があり、簡単そう(偏見)!な経済法か、同じくローの授業が充実している労働,倒産,知財(やはりどこのローもこれに力をいれているのでしょうか?)、しかし、量が多い…で悩んでいましたが、知財は試験的には量が少ない!!!という耳寄り情報により大きく知財に傾きました!

ありがとうございます!!
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